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不動産お役立ち情報
土地活用法
主に土地活用法には、次の6つがあります。それぞれについて考えてみましょう。
1.アパート経営 2.借地(定期借地権・オーナーズ方式) 3.共同分譲 4.駐車場経営 5.売却
アパート経営
メリット
- 面倒な管理を不動産業者に依頼することができる。
- 土地の固定資産税が更地の6分の1、都市計画税が3分の1になる。
- 貸家建付地の特例により、相続税評価が更地の88%(借地権割合40%の場合)になり更にアパート建築時の借入残高が控除できるので、相続対策ができる。
- 建物(アパート)の評価も、借家権として30%が控除される。
- 除草管理から解放される。
デメリット
- 入居率が悪い場合、不良資産となる。
ポイント
建築前に立地、間取り、家賃相場、駐車場の確保数等の諸条件を、地区の不動産業者に相談してください。
借 地
定期借地権 -一定の期間がくると必ず土地が土地所有者に返還されます。-
メリット
- 契約期間満了と同時に借地権が消滅する。
- 原則、物納(相続税を不動産等で代納すること)が可能。
デメリット
- 借主が何十年も地代を払うよりは、土地購入の方が結果的に得するような地域にはなじまない。栃木県でもいくつかの例がありますが、需要はまだ少ないようです。
オーナーズ方式 -建物を貸主が建築して、土地と一体で貸す方法。-
メリット
- 建物が貸主の物であるため、借地権が発生しない。
デメリット
- 一般的に保証金を預かれますが、建築資金の負担があります。
共同分譲
通常、宅建業者は、土地所有者から土地を購入して、宅地分譲をします。当然、業者は所有権移転をして金利負担を抱えたまま宅地販売をすることになります。
しかし共同分譲の場合、土地所有者が宅建業者と共同して宅地分譲により土地を売却していくことになります。個人が、宅地を分譲することは法律で禁止されていますから、あくまでも宅建業者が売主となり、購入希望者の窓口役を務めます。そして、許認可等の手続きや造成工事費用等は宅建業者の負担で行いますが、不動産業者に土地購入の金利負担が無い分、土地所有者から高く買い取ることが可能になります。
共同分譲とは、(環境の良い街づくり)ですから、社会に貢献できる事業です。
駐車場経営
メリット
- 比較的少ない資本投下で始められる。
- 他の土地活用に切りかえる際、借主に対する立ち退き交渉が比較的楽。
デメリット
- 節税効果はない。
- 立地性の影響を受けやすい。
- 手軽に始められるため、過当競争ぎみ。
土地売却
メリット
- 現金化することで活用の幅が広がり、将来の生活の豊かさへの備えにもなる。
- 土地管理から開放され、税負担がなくなる。
- 現金で所有することで資産の分割が容易になる。
デメリット
- 現状では、地価高騰期の購入物件の売却に関しては、取得費以下での売却ケースが多い。